2016年にスタートしたマイナンバー制度。
「マイナンバーの書類を求められるシーンが増えた！」と感じる方も多いのではないでしょうか。
国内でFX取引をしている人も、マイナンバー制度の導入に伴い、必要書類の提出が必要となっています。
海外FXでは、マイナンバーの提出は必要なのでしょうか？今回は、マイナンバー制度とFXの関係、提出の必要性などをお伝えします。
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そもそもマイナンバー制度とは？
マイナンバー制度とは、住民票を持つ個人に対して“個人番号”が与えられる制度です。
2015年10月に通知カードが配布され、2016年1月から希望者に「個人番号カード」が公布されました。
個人番号カードには、[氏名]、[住所]、[生年月日]、[性別]、[顔写真]などが掲載されています。
マイナンバー制度が施行されたのは、以下の3つの目的があります。
国民の利便性の向上
日本に籍がある人は、年金や社会保障などの行政サービスを始め、所得に応じた納税も必要です。
これらの手続きをするためには、多数の書類を事前に用意する必要がありました。
マイナンバー制度ができたことによって、行政手続きをする際に書類をいくつも用意する必要がなくなり、マイナンバーだけで手続きが可能になりました。
行政に届出している自分の情報の確認も、マイナンバーを照合するだけで簡単に行なえるため、国民の負担軽減につながります。
行政の効率化
マイナンバー制度で負担が軽減されるのは、国民だけでなく行政も同じです。
行政も個人の管理がマイナンバーだけで行えるようになるため、手続きの負担が減ります。
課税の適正化や効率化にもつながり、同一人物の給与所得や金融資産投資の所得などの課税データ照合が簡単になります。
公平・公正な社会の実現
マイナンバーがあれば、シンプルに正確な管理ができるため、社会保障においては不正受給を防止しながら、必要な人に確実な給付ができます。
さらに、課税データの照合がスムーズに行なえるため、課税漏れを防いで公平・適正な課税環境を作ります。
このように、社会保障や税制度の透明化、国民の利便性を上げるのがマイナンバーです。
国内FXはマイナンバーの提出が義務化されている
国内FXで口座を開設する場合、マイナンバーの提出が求められますが、マイナンバーの提出は、他の証明書と同じく提出が義務付けられています。
マイナンバー制度ができたのは、①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現の3つの目的がありましたが、FXのマイナンバーはどれに該当するのでしょうか？
正解は、②の行政の効率化です。
マイナンバーができる前は、FXの利益や資産が、それぞれの会社や自治体、金融機関などで管理されていたため、個人のFXの資産を管理するのは非効率でした。
しかし、マイナンバーと個人が紐づいたことで、公的機関が簡単に個人のお金の管理ができるようになりました。
FXは、顧客が提出したマイナンバーを使って、税務署に個人の損益を報告しています。
個人の損益の報告を受けた税務署は、きちんと納税がされているかどうかのチェックが簡単にできるわけです。
マイナンバーができる前から国内FX口座を持っている人も、マイナンバー制度の施行に伴って、新たにマイナンバーの提出が必要になっています。
海外FXはマイナンバーの提出が不要
国内FXでは提出が義務化されているマイナンバーですが、海外FXでは提出が不要です。
国内FXも海外FXも同じFXですが、海外に拠点を持つ業者が行なっている海外FXは、日本の法律の適用外となります。
もちろん、海外FXを利用していても日本に住んでいれば、入出金は日本の金融機関を介して行われ、取引で得た利益に対する納税も国内で行わなければなりません。
税務署が個人のお金に対して不審な動きを察知すれば、取引している海外FX業者に情報開示を求めます。
また、安易にマイナンバーのやりとりを行うことは、個人情報漏洩のリスクにもつながるため、海外FXで口座開設する場合はマイナンバーの提出が認められない場合もあります。
海外FXはマイナンバーの提出をしないからと言って、税金の取締が緩いわけではありません。
むしろ、マイナンバーで管理できないため、より個人のお金の流れを厳しくチェックすることも考えられます。
海外FXで利益が出たなら、税金のルールをきちんと守って納税しましょう。
ちなみに、海外FXでは年間に、
- フリーランス、自営業者、主婦、学生＝38万円の所得以上
- 源泉徴収を受けている会社員、バイト＝20万円の所得以上
あると、納税の義務が生じます。
海外FXで口座を作るためにはどんな書類が必要？
マイナンバーの提出が不要な海外FXでは、口座開設するためにどんな書類が必要なのでしょうか？
海外FXで必要になる書類は、大きく分けると「本人確認書類」と「住所確認書類」になります。
ここでは、それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。
本人確認書類
ほとんどの海外FXで提出が義務付けられている書類が、「本人確認書類」です。
公的な書類である必要があり、“顔写真がついている書類”の提出が必要になります。
本人確認書類として有効なのは、
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳
などです。
いずれの書類も、有効期限内であることが条件になります。
「海外の業者にどうやって書類を送ればいいの？」と思う人もいるかもしれませんが、ほとんどの業者は本人確認書類をスマホのカメラで撮影し、画像データを海外FX業者のサイトからアップロードするだけです。
郵送する必要はありません。
また、業者によっては本人確認書類に加えて、「本人確認書類と一緒に自分が写っている顔写真」の提出を求める場合もあります。
住所証明書類
住所証明書類は、本人確認書類に記載されている住所に、口座開設申込者が住んでいるかどうかを調べるために必要な書類です。
住所証明書類として有効なのは、
- 住民票の写し
- 銀行明細書
- ライフライン料金の請求書
- 固定電話利用の明細書
- カード利用明細書
などです。
本人確認書類と違い、顔写真がついている必要はありません。
ただし、「3ヶ月～半年以内に発行された書類」のみ、有効としている業者が多いので注意しましょう。
住所証明書類は、本人確認書類との整合性を調べるための書類なので、本人確認書類を住所証明書類に使用することはできません。
海外FXの口座開設は手間がかからない
海外FXの口座開設は「面倒そう」と思う人も多いですが、マイナンバーの提出も不要で、必要な書類は本人確認書類と住所証明書類だけです。
口座開設そのものも、海外FX業者の口座開設フォームに必要な情報を入力するだけで完了します。
一昔前のように、口座開設申込書に手書きで記入するような手間はかかりません。
海外FX業者によっては、「口座開設の申し込みをしてから口座開設が完了するまで数分以内」のところもあります。
この場合、初回出金時までに必要な書類を提出すれば、口座開設してからすぐに取引を始められます。
海外FX業者は、マイナンバーが不要でスピーディーな口座開設ができますが、だからと言って監視の目がないわけではありません。
世界的に犯罪に使用されたお金が流通する“マネーロンダリング”が問題になっており、本人確認は厳格に行なわれています。
提出した書類の内容や、口座開設フォームに入力した情報が少しでも事実と異なっていると、口座の開設はできません。
また、海外FX業者ごとに口座開設に必要な条件や、書類の内容が異なるケースもあるので、事前に海外FX業者のサイトで確認して、口座の開設を進めていきましょう。
